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日本国内の消費者向けEC市場は13兆8000億円に拡大（前年比7.6%増）。EC化率（物販系）は4.75%（同0.38ポイント増）に伸長。スマートフォン経由の物販ECは約2兆円の市場規模に――。

経済産業省が6月14日に発表した2015年の「電子商取引に関する市場調査」結果によると、EC市場が堅調に拡大していることがわかった。

2015年における日本の消費者向けEC市場規模は前年比7.6%増の13兆8000億円。ECの浸透度合を示す指標であるEC化率も同0.38ポイント増加して、4.75%まで上昇した。

分野別では最もプレーヤーの多い物販系ECが7兆2398億円で前年比6.4%増。ホテル予約などサービス分野系は同9.4%増となる4兆9014億円。デジタル分野が同8.1%増の1兆6334億円だった。

分野別の構成割合は物販系ECが52.6％、サービス分野が35.6%、デジタル分野が11.9%。

物販分野におけるスマートフォン経由のEC市場規模を推計したところ、2015年は1兆9862億円。物販分野全体の市場規模に占めるスマートフォン経由の比率は27.4%だった。

今回の調査結果で注目しておきたいのが伸び率の鈍化。2014年の伸び率は前年比12.8%だったように、ここ数年2ケタ成長で伸びていたEC市場だったが、2015年は1ケタ台にとどまった。物販系だけで見ると2014年は13.5%の伸び率を記録したが、2015年は6.4%と約半減した。

その理由として3つの理由をあげている。

• 個人消費全体動向に関する影響の可能性
  2015年は個人消費全体がやや落ち着いた。国内家計最終消費支出総額が298兆8575億円と300兆円を割り込み、個人消費の動向が影響したと推測
• 消費者の店舗回帰
  オムニチャネルに代表されるように、小売事業者によるネットと店舗を融合させたチャネル戦略が盛んになっている点。ネットの活用によって、むしろ購買チャネルとして店舗を選択する消費者が一時期より増加したと推測
• フリーマーケット専用のアプリケーショの存在
  フリマアプリを中心としたCtoC-ECが、従来型のBtoC-ECの市場を一部切り崩しているという見方がある