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セクハラ・パワハラ予防する施策の一番有効なのは相談室(ホットライン)の設置

パワハラハラスメント相談窓口セクハラ

非常に効果がある施策。いわゆる、内部通報制度の整備です。
本社に事務局と専用の社内ホットライン(e-mailアドレス、直通電話)を設定し、セクハラ・パワハラ問題が発生したとき、被害を受けた従業員が直接相談・通報できるようにします。
できれば事務局は女性主体で、通報用のホットラインは「通常用」(男女共用)と「女性専用」の2本を準備します。そして、匿名性を確保したうえで、ホットラインに挙がった情報が、経営陣や顧問弁護士・社労士までスムーズに直結するような連絡体制にしておくことが重要です。
弊社では第三者機関としてホットラインを設置することをよりおすすめします。
詳しくは「EWS従業員よろず相談窓口」をご覧いただければと思います。

2020年6月10日