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年々拡大が続くeコマース市場。クレジットカードをはじめ、さまざまな決済手段が用いられてるが、注目を集めている支払方法の1つが「後払い」である。このほどTIプランニングから発行された「カードビジネス年鑑」では、各種決済サービスの市場予測を掲載しているが、後払い決済についての成長も予測した。
参入企業が一気に増加し、認知度も向上
近年、利便性の高い後払い決済を導入するEC加盟店が増加していると言われる。「後払い決済」は、ショッピングモールや通販サイト等において、消費者から商品の注文があった際、まずは商品を発送し、購入者は商品到着後に代金をコンビニエンスストアや銀行で支払うサービスだ。
消費者にとっては、これまで利用したことがない通販サイトで購入した商品については少なからず不安があり、購入をためらうケースもあると思われるが、後払いは、商品を確認してから支払いができるため、その不安を解決できる。
また、クレジットカード情報を通販サイトで入力せずに商品の購入が可能だ。大手通販サイトなどから相次ぐ顧客情報漏えい事件を受け、クレジットカード番号を通販サイトで入力をためらう人もいると想定されるが、後払いにより、消費者にとっては安心感が得られるという。
さらに、商品の支払いは商品発送後に、全国のコンビニエンスストアで24時間、好きなタイミングで行える。また、提供するサービスによっては銀行・郵便局で支払いが可能となっている。
国内では、ネットプロテクションズ、キャッチボール、ニッセン、GMOペイメントサービス、ジャックスペイメントサービス、ヤマトクレジットファイナンスとヤマトフィナンシャル、佐川急便と佐川フィナンシャルがサービスを提供している。参入企業の増加により、認知度もアップした。また、今後は日本郵便の参入も期待される。
BtoCマーケットにおける後払いの適用範囲は限られる
今回は日本のECマーケットにおける後払いの潜在市場と売り上げを予測したい。国内のEC市場は成長を続けており、BtoCのマーケットは2015年で約15兆円だ。ただ、その約半分を占めるデジタルコンテンツ、サービス系は後払いとしてそれほど利用されていないので、対象は7.5兆ほどとなる。
また、未回収リスクの面から、家電やブランド品など、比較的高額な商品は後払いの対象から外れることとなる。実際、後払いを提供する多くの企業が5万円までの取り引きに制限している。さらに、一部適用外の商材もある。そのため、2015年時点での後払いの対象は、約3～3.5兆円であると想定される。