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職場でのパワーハラスメント防止が６月から大企業に義務付けられたのに合わせ、国家公務員のパワハラ対策も本格化した。新たな人事院規則が１日に施行され、各省庁には相談体制の整備が義務付けられた。「カスタマーハラスメント」と呼ばれる悪質なクレームへの対応方法も初めて示された。同様の動きは地方公務員にも広まる見通しだ。
≪自衛隊、パワハラ厳しく処分　懲戒減らず、新規採用に懸念≫
新たな規則では、相談体制の整備とともに、相談を申し出た職員らが不利益を被らないよう求めた

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