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健康食品・化粧品の苦情が急増 消費者相談

2020年6月15日

和歌山県消費生活センターは2019年度の消費者相談の状況を発表し、相談件数は5342件(前年度比500件減)で2年ぶりに減少したことが分かった。18年度の相談内容で最も多かった、架空請求はがきに関する苦情が減ったことが要因とみられる。一方で、健康食品や化粧品に関する苦情が急増し、1月下旬からは新型コロナウイルスに関連し、個人情報を聞き出そうとする不審な電話などが報告されており、同センターは注意を呼び掛けている。
相談内容の内訳は、法的手続きをにおわせる文面で不安をあおる「架空請求はがき」が大幅に減少し、277件(前年度比547件減)で3位に後退。トップは「ウェブサイト関連」の591件(同161件減)となった。
「健康食品」の定期購入トラブルなどの相談が急増し、318件(同124件増)で2位となり、同じく急増した「化粧品」に関する相談が152件(同69件増)で5位だった。
年代別では、65歳以上からの相談が29・6%で3年ぶりに3割を下回った。高齢者層に多かった架空請求はがき関連の苦情の減少が影響したとみられる。
(抜粋:和歌山新報)

コロナの影響で巣ごもり需要が急増していることも大きな要因だろう。