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大企業に続き、来年4月からパワハラ防止対策が義務化される中小企業のうち61％が、自社も対象だと知らないことが15日、民間調査で分かった。女性活躍・ハラスメント規制法による大企業への義務付けから、6月1日で1年。中小企業への対象拡大が迫る中、既に防止措置を講じているのも35％と低迷しており、周知や啓発に課題が残った格好だ。

調査は3月、大同生命保険が全国の中小企業の経営者約1万人を対象に実施。来年4月からの義務化を知っていたのは39％で、規模が小さいほど認知度が低かった。義務化を知る企業の中でも対策実施率は53％で、知らない企業は24％にとどまる。