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2015年11月26日 掲載広報会議 編集部から抜粋

日本広告審査機構（JARO）は24日、2015年度上半期の広告審査に関する統計をまとめた。苦情や問い合わせなどの相談受付総件数は4033件（前年度比92.0％）。内訳は「苦情」が2977件（89.6％）、広告制作にあたっての「照会」は809件（95.4％）でいずれも減少した。

今年度からは、従来の「電話・FAX等」だけでなく、サイトから苦情を受け付ける「JAROオンラインご意見箱」を統計に加えており、「電話・FAX等」は2436件（同94.2％）、「オンライン」は1597件（同88.7％）寄せられた。

業種別の苦情件数を見ると1位は「通信」で508件（同66.5％）、2位が「小売業」で247件（同96.4％）、3位が「一般食品」で163件（同122％）。「通信」「一般食品」「化粧品・石鹸・洗剤等」は、前年同期に苦情が多かったテレビCMがあった反動で、減少が目立った。一方で、増加したのは「相談業務」「塾・教室・講座」で、過払い金返金請求のテレビ・ラジオCM、スポーツクラブのテレビCMへの苦情が増加した。http://www.advertimes.com/20151126/article210180/