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「テレワークハラスメント（テレハラ）」とは、テレワークをしている従業員に対する嫌がらせのこと。「リモートハラスメント（リモハラ）」ともいいます。テキストコミュニケーションが増えたり、画面越しにプライベート空間が見えたりすることがきっかけで起こるハラスメントですが、オンライン上で起こるため、周囲が気付きにくい傾向があります。対面であれば圧迫感を感じることのない指示でも、テキストだと威圧的に感じることもあるため、指示をした本人がハラスメントを行っていることを自覚していないケースも少なくありません。
テレワーク時代のハラスメントを防ぐためには
2020年6月に施行された改正労働施策総合推進法（別名：パワハラ防止法）では、企業にパワハラ防止措置を義務付けています。当面は大企業が対象ですが、中小企業も2022年4月から義務化されます。同法でパワハラとして認定されるのは、(1)職場において優越的な立場の人が、(2)業務上必要かつ相当な範囲を超えた言動によって、(3)就業環境が害される、という三つの要件を満たすこと。
特にポイントとなるのが(2)の「業務上必要かつ相当な範囲かどうか」。例えば、オンライン会議でビデオをオンにするように促すのは「業務上必要な範囲」と捉えることもできます。一方、部下が働いている様子を確認するため、休憩時間を含めて常時カメラをオンにさせ続けることは、「業務上必要な範囲」なのかどうか、よく考える必要があるでしょう。
ハラスメントは大きく六つの類型に分けられます。具体的には、身体的な攻撃、精神的な攻撃、人間関係からの切り離し、過大な要求、過小な要求、個の侵害です。このうち、「身体的な攻撃」はテレワーク環境下では起こりにくいものの、部下を怒鳴りつける「精神的な攻撃」や、特定の人に対して情報共有をしなかったり、オンライン会議に呼ばなかったりする「人間関係からの切り離し」、どのような部屋に住んでいるかなどプライベートに干渉する「個の侵害」は発生する可能性があります。
テレワークハラスメントを防止するには、企業や人事担当者がテレワーク時代のマナーやコミュニケーションのあり方について、管理職や従業員に周知していかなければなりません。また、すべての従業員が職場の上下関係などに萎縮せず、積極的に発言したり、相談し合えたりするような環境をつくっていくことが重要です。